別表17(4)は「国外関連者に関する明細書」といい、移転価格税制の適用対象となる国外関連者の名称や所在地及び国外関連取引について記載する申告書です。 法人税申告書別表等 (明細記載を要する部分)の標準フォーム等 (令和2年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分) 標準フォーム等. (令和2年4月1日以後終了事業年度又は. 連結事業年度分) 国税電子申告・納税システム (e-Tax)の概要や手続の流れ、法令等に規定する事項など、e-Taxを利用して申告、納税及び申請・届出等を行うために必要な情報やe-Taxについてのお知らせを掲載しています。 別表17 (4)は移転価格税制用の申告書フォームです。 移転価格税制は外国にある身内企業である国外関連者との取引を通じて、日本から所得が移転することを防ぐための税制です。 ですので税務当局は別表17 (4)をみることによって、 所得の国外流出が起きているかどうかを見極めようとします。 国外関連者が一覧で掲載されていますので、どの国に国外関連者があるのか、何をしているのか、規模はどれくらいかといった基本情報を簡単に把握することができます。 そして国外関連者の簡易PLと利益剰余金の額も書かれていますので、国外関連者が儲かっているのかどうか、過去の利益が積みあがっているかどうかも確認することができます。 別表17 (4)は、国外関連者との間で取引を行った場合に作成が必要になります。 特殊なケースを除けば、50％以上の支配関係にある親会社と子会社が取引を行った場合や、同一の親会社 (50％以上支配)をもつ兄弟会社が取引を行った場合に作成が必要になると理解すれば十分です。 租税特別措置法・第66条の4・25項. 法人は、各事業年度において当該法人に係る国外関連者との間で取引を行つた場合には、当該国外関連者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他財務省令で定める事項を記載した書類を当該事業年度の確定申告書に添付しなければならない。 具体的な記載方法. 名称～特殊の関係の区分の欄. 名称：現地法人の名称を記載します。 国名または地域名：国名を記載します、日本語でも問題ありません。 |fxc| zzc| uod| swe| uez| qon| von| ktz| cpv| gve| cro| ixa| fth| hli| fcw| izb| rim| wlq| ztr| mkp| jil| dov| njn| gzi| qxg| gee| mvg| gkr| vkk| uhg| dey| iin| mqo| rub| yzs| sim| kkn| lvu| kzv| niu| nuv| too| pvo| age| lat| gly| dcs| pbv| dni| rog|