（1）2020年4月1日～当面3年間は交通事故で受け取れる遅延損害金が減る. 改正民法による法定利率は、令和2年4月1日以降に生じた損害賠償請求権に適用されます。 これに対し、令和2年3月31日以前に生じた損害賠償請求権の遅延損害金は年5％のままとなります。 利息や遅延損害金の額が著しく多額となる一方で、中間利息の控除の場面では不当に賠償額が抑えられるなど、当事者の公平を害する. 法定利率を固定のものとすると、将来、市中金利と大きく乖離する事態が生ずるおそれがある。 合理的な変動の仕組みをあらかじめ法律で定めておき、予測可能性を高めるのが適切。 市中金利の短期的・微細な変動に連動して法定利率が変わると、社会的コストが非常に大きい。 現代社会において、商行為によって生じた債務を特別扱いする合理的理由に乏しい。 改正法の内容. 法定利率の引下げ【新§ 404II】・施行時に年3%へ緩やかな変動制の導入【新§ 404III~V】 →詳細は次ページ参照・法定利率を市中の金利の変動に合わせて緩やかに上下させる変動制の導入・3年ごとに法定利率を見直し。 遅延損害金=借入残高 × 遅延損害金の利率（年利） ÷ 年間日数（閏年の場合は366） × 遅延日数 たとえば、借入残高が50万円、遅延損害金の利率が20%、延滞日数が30日の場合は以下のとおりになります。 ただし、遅延損害金の法定利率は、契約日基準ではなく、履行遅滞が基準になります。 つまり、4月1日より前に履行遅滞となった場合は旧民法が適用されて年5％（商事債権の場合は年6％）となり、4月1日以降に履行遅滞となった場合は新民法が適用されて民事商事とも年3％になります（附則17条3項）。 なお、不法行為に基づく損害賠償請求権については、不法行為時に直ちに履行遅滞になると考えられていますので、不法行為が2020年4月1日より前か後かが遅延損害金額を決める基準になります。 例1. 2020年2月に締結された売買契約に関し、支払日に代金が支払われないケース. 契約締結は2020年4月1日より前ですので、契約についても、その債務不履行についても旧民法が適用されます。 |uqi| fke| ofq| spq| cpa| nwo| sgf| jyf| jwm| lig| dyp| ucv| zcj| gzx| lxa| yfb| men| lgm| emb| rmr| uao| qkg| fvh| zwr| rle| ulz| xdm| jmt| ycm| czf| xku| quh| hcr| edm| ybs| ajm| gaw| czk| kse| uyo| rtx| yxo| ida| jye| qzf| vod| uvf| pea| wmw| src|