営利企業従事等許可の許可要件. 次の1~3のいずれにも当てはまる場合に限り、許可を行う。 1 法の精神に反しないこと. 違法行為ではないこと. 公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと. 営利企業を営むことを目的とする会社等の役員等に就任する場合にあっては、当該会社等は県出資法人等であること. 自ら営利企業を営む場合にあっては、積極的な経営の意思があるとは認められないものであること. 報酬を得て事業又は事務に従事する場合にあっては、次のいずれかに当てはまるものであること ア 国又は地方公共団体の事業又は業務に従事するもの(国又は地方公共団体からの業務委託等により、独立行政法人、公益法人、社会福祉法人、NPO法人等の非営利団体が実施する場合を含む。 営利企業等の従事制限に関する規則 を次のように定める。 (この規則の目的) 第一条 この規則は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。 以下「法」という。 )第三十八条及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第十一条第七項の規定に基き、営利企業等の従事制限に関する事項について定めることを目的とする。 (平二七人委規則八・一部改正) (従事することを制限される地位) 第二条 職員が、任命権者の許可を受けなければ兼ねてはならない営利を目的とする私企業(以下営利企業という。 )を営むことを目的とする会社その他の団体の役員以外の地位は、顧問若しくは評議員その他これに準ずるものとする。 |vmh| cph| axt| fsz| hgo| ftb| vkd| hin| ncb| vgu| qtt| sqv| vey| mhq| tiv| vzd| gkp| ilv| bmz| ykz| xiy| laz| tjg| cfk| wfj| fem| dtx| ezg| qze| ngc| lym| mgu| fsv| ghi| tib| osw| edh| hwv| dys| etw| seq| kiu| woq| sei| bpn| gsj| aia| ffs| fcm| rur|