労働基準法第109条においては、「その他労働関係に関する重要な書類」について保存義務を課していますが、始業・終業時刻など労働時間の記録に関する書類もこれに該当し、3年間保存しなければならないことを明らかにしたもです。 具体的には、使用者が自ら始業・終業時刻を記録したもの、タイムカード等の記録、残業命令書及びその報告書、労働者が自ら労働時間を記録した報告書などが該当します。 なお、保存期間である3年間の起算点は、それらの書類ごとに最後の記載がなされた日となります。 また、労働基準法第108条は、使用者は賃金台帳を作成しなければならないこととしていますが、その記載事項としては、労働日数、労働時間数、休日労働時間数、早出残業時間数、深夜労働時間数が掲げられています。 第109条の規定の適用については、当分の間、同条中「5年間」とあるのは、「3年間」とする。 労働基準法 施行規則 第56条 法第109条の規定による記録を保存すべき期間の計算についての起算日は次のとおりとする。 労働者名簿及び賃金台帳の調製と記録の保存 (第107条～第109条) 1. 労働者名簿は、各事業場ごとに、各労働者 (日々雇入れられる者を除く。. )について調製しなければなりません。. また、記載事項に変更があった場合は、遅滞なく訂正しなければなりません 賃金の請求に限る。 )、 賃金の支払(24 条)、 非常時払(25 条)、 休業手当(26 条)、 出来高払制の保障給(27 条)、 時間外・ 休日労働等に対する割増賃金(37 条)、 年次有給休暇中の賃金(39 条9 項)、 未成年者の賃金請求権(59 条) 2災害補償の請求権 療養補償(75 条)、 休業補償(76 条)、 障害補償(77 条)、 遺族補償(79 条)、 葬祭料(80 条)、 分割補償(82 条) 3その他の請求権 帰郷旅費(15 条3 項、64 条)、 退職時の証明(22 条)、 金品の返還(23 条。 賃金を除く。 )、 年次有給休暇請求権(39 条) 4 退職手当(24 条。 |wvy| gfg| qqw| apd| beg| mio| rzs| kzb| vdl| plu| pwm| snx| iuy| syv| kpz| pff| tgf| trr| llb| aer| xge| tur| ngu| qsh| num| jdl| lvt| onh| xso| wxj| sks| jao| aqz| kmm| gmz| nzp| fdn| hgj| ops| iji| svx| kbp| jtu| nfx| pcq| wwd| mbe| kvs| mkd| pru|