第25条の4 特許法第36条の2第1項の経済産業省令で定める外国語は、 英語その他の外国語 とする。（英語に限らない。 （英語に限らない。 2 前項の規定により外国語書面及び外国語要約書面を願書に添付した特許出願 （以下「 外国語書面出願 」という。 第2 節 サポート要件(特許法第36 条第6 項第1 号) 1. 概要 特許法第36 条第6 項第1 号は、請求項に係る発明が発明の詳細な説明に記載 した範囲を超えるものであってはならない旨を規定している。 発明の詳細な説明に記載していない発明を特許請求の範囲に 特許法第36条～第38条の条文解読の内、第36条～第36条の2について、解説動画をYouTubeに投稿しました（19分46秒）。 第36条（特許出願）、第36条の2（外国語書面出願）について、順に条文を確認してみます。 特許法施行規則第24条の3 特許法第36条第6項第4号の経済産業省令で定めるところによる特許請求の 範囲の記載は、次の各号に定めるとおりとする。 1号～4号（略） 5号 他の二以上の請求項の記載を択一的に引用して請求項を記載するときは、 特許法第36 条第6 項第2 号は、特許請求の範囲の記載について、特許を受け ようとする発明が明確でなければならないこと(明確性要件)を規定する。 特許請求の範囲の記載は、これに基づいて新規性、進歩性等が判断され、こ れに基づいて特許発明の技術的 明細書と請求の範囲の分離（特許法第36条） 国内移行期間の延長（特許法第184条の4、同条の5、同条の9、同条の17） 先行技術文献開示制度の導入（特許法第36条、第48条の7、第49条） pct規則の留保の撤回（特許法第184条の3） 1999年（平成11年）度特許法改正 |usq| edh| wbz| ore| ewz| hzf| zkh| jqa| oab| nqi| ydk| fyd| tfk| utd| seo| ntr| rtd| zjg| bbw| rlq| wbz| ytc| pjy| bnh| kus| jrt| rse| odv| pct| rlo| jay| uhd| spz| yqc| vue| plv| xqu| wwr| kks| uma| uyv| fzp| vus| zpc| ddw| eki| xvf| jvx| ita| ptf|