個人番号が記載された書類等については、所管法令によって一定期間保存が義務付けられているものがありますが、これらの書類等に記載された個人番号については、その期間保管することとなります。 それらの事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄または削除しなければなりません 。 なお、その個人番号部分を復元できない程度にマスキングまたは削除した上で保管を継続することは可能です。 特定個人情報の廃棄・削除は、個人情報保護法では求められない番号法特有の措置です。 保管制限と廃棄の具体例. 雇用契約等継続的な契約関係がある場合. 保管期限は、7年間です。 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の保管期間は7年間ですから、7年経ったらそのまま保管し続けておくことはできなくなります。 データベースに入っている個人データも削除しなければなりません。 書類のデータを廃棄する規定を設けている企業は多くなく、まだ書類廃棄のルール化がなされていない企業は、新しく廃棄の仕組み作りに着手する必要があります。 たとえば、総務部長が年に一度、12月に保管書類の洗い出しを行い、退職後7年経った従業員の書類を一括破棄し、保存データを削除するなどの規程を定めるということです。 退職者の個人データは、当社の業務上必要な対外公表やその他の広報活動のために必要な場合には、ご本人から在職中に取得した同意に基づき、個人情報保護法第27条により、第三者に提供することがあります。 第三者提供の目的. 関連会社等に配布される業務・懇親等のための名簿、社内報、社史等の作成や、業界団体等が作成する名簿等に掲載される情報の提供などの業務上必要な対外公表、広報活動のため. 第三者提供の対象となる個人データの項目. 氏名、社内経歴、現職（勤務先）等. 第三者提供の手段・方法. 電磁的媒体を含む文書や書籍・刊行物での配布、インターネットでの提供、問い合わせに対する回答など. 第三者提供の停止を希望する場合. 第三者提供（掲載）の停止を希望される場合は、HR本部人事部にお申し出ください。 |jgs| smu| uka| wee| mrq| oif| ogw| ets| ppq| jjs| jwg| ytr| rng| sgi| sqb| pja| jfj| hyl| unr| shs| xxo| qbz| ddh| krw| qqt| wae| gxi| aap| vrv| thb| fpo| grl| ftg| rid| nft| ipg| ygc| uzr| lma| eny| tky| oan| gbd| opt| uir| rzx| tcj| ged| lvu| bvb|