暴力 慰謝 料
慰謝料についての概要編で詳述したとおり、慰謝料額の算定要素としては①有責性、②婚姻期間、③相手方の資力の3点が主に考慮されることとなりますが、暴力行為の場合には①有責性を判断するにあたり、下記のような点が重要となります。 重要ポイント. どのような暴力行為がなされたか. 暴力行為がなされる原因はあったか. その頻度や継続した期間はどの程度か.
暴力事件の慰謝料を決める際、以下のような要素が慰謝料算定の材料となります。 怪我の有無や程度. 治癒に要する期間の長さ. 後遺障害の有無. 犯行の悪質性(強制わいせつを目的としていた等) 被害者の処罰感情. 被疑者の経済状況.
診断書、カルテ. 暴力を受けた場合には、まずは通院すべきです。 その際に、医師に夫から暴力を振るわれた旨を伝えましょう。 場合によっては、カルテ等に記入されることがあるからです。 通院していれば、慰謝料を請求する際に、診断書を作成してもらうことが可能です。 場合によっては、カルテの開示を病院に請求し、開示を受けたカルテを証拠とすることも考えられます。 写真. 暴力行為を受けた直後の部位(痣や流血の様子等)を写真に撮っておくと、その写真が暴力行為の証拠のひとつとなります。 録音の記録. 暴力行為を受けている状況を録音した記録も、暴力行為の証拠となりえます。 日常的に暴力を受けている場合などは、ポケットにICレコーダー等を忍ばせて、録音しておくと立証に役立ちます。
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