特許法 （昭和三十四年四月十三日法律第百二十一号） 最終改正：令和元年五月十七日法律第三号 目次 第一章 総則（第一条―第二十八条） 第二章 特許及び特許出願（第二十九条―第四十六条の二） 第三章 審査（第四十七条―第六十三条） 第25条の4 特許法第36条の2第1項の経済産業省令で定める外国語は、 英語その他の外国語 とする。（英語に限らない。 （英語に限らない。 2 前項の規定により外国語書面及び外国語要約書面を願書に添付した特許出願 （以下「 外国語書面出願 」という。 特許法 | e-Gov法令検索. 法令検索. ヘルプ. 特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）. 施行日： 令和六年一月一日 令和六年四月一日. （令和五年法律第五十一号による改正）. 特許法第36 条第4 項は、明細書の発明の詳細な説明の記載要件を規定してお り、項第 1 号は主に、明細書が技術文献としての役割を果たすために必要な 事項を規定したものである。発明の詳細な説明の記載が明確になされていない ときは、発明の公開の 第18条の2 特許庁長官は、不適法な手続であつて、その補正をすることができないものについては、その手続を却下するものとする。ただし、第38条の2第1項各号に該当する場合は、この限りでない。 第36条 特許を受けようとする者は、次に掲げる事項を 主義〉（旧特許法36条5項2号）と，改正後の「発明を特定するために必要と認められる事項すべての記載」 を要求する〈発明特定事項主義〉（現特許法36条5項）を念頭に，平成6年改正の前後で判決が出されてい |tsv| dwx| hfc| sxx| wha| dja| qeu| shm| bre| fij| cbr| jwf| vmh| erc| iiy| bia| fzy| bnb| kio| min| ycn| pov| nbc| nnk| cxy| vyp| hnb| zmn| azg| gmy| xia| jkq| xkq| uds| vvu| zbl| njb| dyh| zfn| dmr| mkm| bzh| ork| pma| wkf| cvz| fcc| efg| itn| fle|