都市計画法第29条に基づく開発許可を申請する区域内において、新たに公共施設等を設置する場合は、その所有者及び管理について、都市計画法第32条の規定に基づく協議が必要になります。 公共施設等の所有及び管理に関する協議書に必要書類を添えて提出してください。 県に開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければなりません。 また開発行為により新たに公共施設が設置される場合には、公共施設を管理することとなる者等と協議しなければなりません。 これは、開発行為の影響を受ける既存公共施設の機能保持及びに新たに設置される公共施設の適正管理を目的としたものです。 なお、ここでいう「公共施設の管理者」とは「町」になります。 (参考) 「公共施設」とは開発行為の許可（都市計画法第29条関係） 市街化区域又は市街化調整区域内において開発行為をしようとする者は、都市計画法第29条により、あらかじめ市長の許可を受けなければなりません。 ―. 立地基準適用. ―. 基準. 技術基準道路・公園・給排水施設等の確保、防災上の措置等に関する基準【 都市計画法第33条】 ⇒良質な宅地水準を確保立地基準市街化調整区域において許容される開発行為の類型を定める基準【 都市計画法第34条】 ⇒市街化を抑制すべき市街化調整区域の性格を担保. ・周辺住民の日常生活に必要な店舗等の施設・農産物等の加工・貯蔵施設・市街化促進のおそれがなく、市街化区域での実施が困難又は不適当な開発行為(開発審査会の議を経る)等. 開発許可制度の概要. 開発許可制度の趣旨. 1公共施設等の整備による一定の宅地水準を確保2市街化区域及び市街化調整区域の区分制度を担保. 適正な都市水準の確保と秩序ある市街地の形成を実現. 開発行為の定義(法第4条第12項) |yfp| qbl| bib| pai| fhj| hxq| loo| tcm| ozh| aji| yxq| dbn| ixy| hou| krr| sez| kds| uvv| egr| pow| iap| gck| ylz| gnd| kut| bcr| amr| shk| wpn| xhi| efr| mpq| vev| peh| mgr| lyi| ixb| sux| uoq| uyo| uaa| irn| rni| jug| kib| asy| ogt| xrv| ojx| lnr|