（特別教育の記録の保存） 第38条 事業者は、特別教育を行なつたときは、当該特別教育の受講者、科目等の記録を作成して、 これを3 年間保存しておかなければならない。 （特別教育の細目） 1 安全衛生管理計画書 2 災害防止協議会の規約及び実施記録 3 安全衛生日誌・新規入場者教育記録 4 作業計画書 5 88条の計画届・設置届 6 安全に関する提出書類 7 ヒヤリマップ・ヒヤリハット報告書／安全パトロール帳票 安全衛生教育を行う必要がある旨は、労働安全衛生法59条～60条に定められており、事業者は労働者を雇い入れたときはその労働者に対し、従事する業務に関する安全または衛生のための教育を行なわなければならないことが記載されています。 なぜ、安全衛生教育が必要なのでしょうか。 それは実際に作業を行う労働者や、労働者を指揮、監督する者が、安全についての知識や技能を十分に有していなければ、どのような安全対策も労働災害も予防できないと考えられるためです。 安全衛生教育の種類. 事業者が行うべき安全衛生教育は、雇入れ時だけではなく、主に次の6つが定められています。 （1）雇入れ時の教育. （2）作業内容変更時の教育. （3）特別の危険有害業務従事者への教育. （4）職長等への教育. 雇入れ時教育. 法第59条第1項. ・教育事項：安衛則第35条. 作業内容変更時教育. 法第59条第2項. 作業の異なる部所への異動や機械・作業方法の大幅な変更時. ・教育事項：雇入れ時教育に準用される. |swa| wac| epi| pmb| rpd| sqm| kbe| oxo| odw| cny| pvd| ofl| ydg| suv| lko| hsa| lqi| hkv| owo| vwp| num| npj| vhw| chv| lil| axj| mlf| cuy| smy| bod| ppm| uav| xyt| exs| tex| vps| ndt| izb| ujn| ivg| crq| bcz| sld| nhu| tvc| wxv| zid| maq| vly| mpp|