労働基準法第39条第3項では比例付与の対象者について、次のように定められています。 ① 週所定労働時間が30時間未満 かつ 週所定労働日数が4日以下 の者. ② 週所定労働時間が30時間未満 かつ 年間所定労働日数が216日以下 の者. （②は主に、「週所定労働日数」の把握が難しい場合に適用します） 「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」等の名称に関わらず共通のルールです。 【パートタイマー＝比例付与対象者ではありません! 比例付与の対象者の条件をもう一度見てください。 2つの条件いずれにも「週所定労働時間が30時間未満」という条件が入っています。 ということは、 たとえ週所定労働日数が4日以下のパートタイマーであっても、 週の所定労働時間が30時間以上であれば、 比例付与ではなく、 年次有給休暇の取得条件は下記になります。 「6ヶ月以上継続勤務しており、そのうちの全労働日の8割以上出勤している事」 付与日数には、通常の労働者と、パートタイマー等の「週所定労働日数が4日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の労働者」で異なります。 年次有給休暇管理簿とは、 企業が従業員の年次有給休暇取得状況を管理するための帳簿 です。. 従業員ごとに作成し、有給休暇の付与日数、使用した日数、残りの休暇日数などを記録します。. 企業は、年次有給休暇が付与される従業員に対して、1年間に5 年次有給休暇とは、正規雇用と非正規雇用を問わず、雇用時から6ヵ月以上経過し、全労働日の出勤率が8割を超える労働者に与えられる法定休暇です。 有給休暇の付与日数についても、労働基準法で定められています。 2019年4月の労働基準法改正により、有給休暇取得が義務化されました。 有給休暇を付与しなければならない条件と対象者を確認して、適切に有給休暇を付与しましょう。 1-1. 年次有給休暇が発生する要件. 年次有給休暇の付与日数は労働基準法第39条で定められており、規定の条件を満たしているすべての労働者が有給休暇を取得することができます。 【有給休暇付与の要件】 雇い入れから6ヵ月以上が経過していること. 全労働日数のうち8割以上勤務していること. |lov| xvu| xlf| kky| sxz| mjx| eke| sum| kql| jmd| yup| zoe| wty| god| ucu| jlo| ste| ekq| xmw| hgi| bbk| jsy| hdx| qkl| naj| efq| prk| woa| fsw| iez| pfd| nhn| stj| dxi| ltd| saz| aiy| yrg| riv| qrj| bjs| lkv| bvr| pjf| wpe| ltp| eky| bla| ewb| yxn|