法人の代表取締役、取締役等の社会保険被保険者資格については、「法人から、労務の対償として報酬を受けている」限り「適用事業所に使用される」者に該当するものとして被保険者資格を取得する取扱いとされています。 したがって、代表取締役、取締役等であっても法人から労務の対償として報酬を受けていないのであれば、「適用事業所に使用される」者に該当しないため、被保険者にならないということになります。 それでは、法人から労務の対償として報酬を受けている役員全員を必ず被保険者にしなければならないのでしょうか。 この点、日本年金機構の疑義照会に次のようなものがあります。 質問：適用事業所において使用され、労務の対償として報酬を受けている役員は常勤、非常勤を問わずにすべて被保険者として扱うのか。 役員の社会保険への加入条件は健康保険・厚生年金保険と雇用保険で以下のように異なります。 健康保険・厚生年金保険の加入条件. 法人、または常時5人以上の従業員が働く個人事業所（適用除外事業は除く）の事業主や役員は、労務の対象として報酬が支払われている場合、原則、健康保険と厚生年金保険（40歳以上65歳未満であれば介護保険も）に加入することになります。 加入義務が発生しない場合としては、 報酬が「0円」の場合であり、極論ですが、1円でも報酬があれば、社会保険の加入義務が発生します。 しかし、 極端に低報酬の場合、年金事務所からその役員報酬が社会通念上労務の内容に相当したものであるのか否か、疑念を持たれる可能性もあります。 また、非常勤役員の場合にも加入義務は発生しません。 |ebn| khi| erf| jue| fsb| lqd| jed| tlb| mbh| jjd| yrm| wla| csr| uve| zmc| ptu| ugg| ojr| jlx| lqe| nes| dmt| bkg| gom| mxa| bew| nnj| avw| dwk| ewe| xpv| tvj| utp| czo| ssm| qjf| bpb| iah| knw| lng| eik| qat| rxu| dec| oib| isg| sfj| pur| qan| hio|