日本 強い 産業
昨年に引き続き、今年も世界主要各国のデジタル競争力を評価しランキングが発表された。最新の2022年版では、日本は昨年から1位後退の29位、過去最低を更新した。この記事では、IMDの調査レポートをもとに、日本のデジタル競争力の強みと弱みをアジア各国との比較から読み解く。
imd「世界競争力年鑑」2023年版によれば、日本の競争力総合順位は35位と過去最低を更新した。日本の競争力の弱点はどこにあるのか、経営層が認識する課題は何か。本コラムの第1回では、日本の競争力の現状を同年鑑のデータを用い解説する。
「日本のものづくりはこれから一体どうなるのだろうか」という漠とした不安を持っておられる方は多いのではないか。そのための有効な処方箋は、産業の盛衰史を知り、そこからヒントを得ることである。筆者は先日、『日本のものづくりを支えたファナックとインテルの戦略―「工作機械
米テキサス州は今やカリフォルニア州、ニューヨーク州と並んで大手企業が本社機能を置きたいと思う場所だ。米企業ではテスラ、日本企業では
以下では、大分類(経済状況、政府効率性、ビジネス効率性、インフラ)を構成する小分類(本連載第1回 参考資料:図表4)および個別項目の中から日本の競争力をみる上で注目すべき点を記す。 なお、以下文中の順位はimd「世界競争力年鑑2021」における日本の順位(全64カ国・地域中)である。
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