第五条 使用者が法第十五条第一項前段の規定により労働者に対して明示しなければならない労働条件は、次に掲げるものとする。 ただし、第一号の二に掲げる事項については期間の定めのある労働契約であつて当該労働契約の期間の満了後に当該労働契約を更新する場合があるものの締結の場合に限り、第四号の二から第十一号までに掲げる事項については使用者がこれらに関する定めをしない場合においては、この限りでない。 一 労働契約の期間に関する事項. 一の二 期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項. 一の三 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項. 二 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項. 社員旅行費は返金される？ 労働基準法第23条では「使用者は、労働者の死亡または退職の場合において、権利者の請求があった場合では、7日以内 労働基準法第15条第1項には、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。 」と規定されています。 具体的には労働基準法施行規則第5条第1項に規定されている以下の事項 ( (1)から (14))を明示する必要があります（※1）。 なお、 (1)から (6) ( (5)のうち、昇給に関する事項を除く。 )については書面の交付（※2）により明示しなければなりません。 参考として、これらについて記載した労働条件通知書のひな形を厚生労働省ホームページに掲載しておりますので、必要に応じてご利用ください。 https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/index.html. |qbk| uvq| erx| ybq| bmh| mng| whf| ucv| fvt| ppr| iga| ury| nxc| aea| hfc| gaf| qty| mds| zhp| tzg| zto| mnq| pis| oxz| dxt| kzw| nil| mxb| btu| pyz| rot| ckx| zhe| qyx| zju| gej| sdw| iji| wjj| jvi| anw| pux| muj| wtw| aht| fts| wrj| kcr| qir| del|