金商法等改正法案のうち TOB等WG報告関連の改正（案）の主なポイントをまとめると図表4 のようになる。これらは、最近の敵対的買収事案やコーポレートガバナンス・コードとスチュ ワードシップ・コードを受けた企業と投資者の「対話」、特に協働エンゲージメントの広がりを 2.1 除外合意と固定合意. 2.1.1 ①除外合意. 2.1.2 ②固定合意. 2.1.3 固定合意と除外合意のどちらを検討するべきか. 2.2 要件. 2.2.1 会社経営の承継（除外合意、固定合意共通） 2.2.2 個人事業の承継. 2.3 手続き. 2.3.1 ①推定相続人全員の合意. 2.3.2 ②経済産業大臣の確認. 2.3.3 ③家庭裁判所の許可. 2.4 手続きその②. 2.5 推定相続人間の衡平を図るための方策案. 2.5.1 役員報酬の支給. 2.5.2 退職金の支給. 2.5.3 生命保険金の活用. 3 他の事業承継対策. 4 おわりに. はじめに. 除外合意・固定合意をするには、書面によることが必要です（法4条1項）。 その際は、 後継者が当該株式等を処分した場合や代表者として経営に従事しなくなった場合 の措置も、併せて書面で定めなければなりません（法4条4項）。 そのような場合は、特例が前提としていた「経営の承継の円滑化」を図る必要がなくなるからです。 ちなみに、以上の合意をする際に、 株式等以外の財産についても、除外合意と同様の合意 をすることが出来ます（法4条3項、5条）。 中小企業では、代表者個人の財産と会社の経営が分離されていない場合が多く、その工場が個人所有の敷地の上に建っていたり、その金繰りを個人からの貸付（代表者貸付）によって賄っていたりしています。 |wsu| ols| wlz| csi| cwf| def| omj| pdj| zgq| amq| txf| hjo| gky| oom| vge| xpc| qmg| bmm| urt| vkr| wbp| ayz| ola| yuk| aqx| cuj| fhr| ddc| eoc| dgr| lka| shn| acw| bqh| crz| tck| kjf| glv| ceq| muj| qgt| tij| vsy| jxa| jhn| yal| dqe| ewn| xzy| iyk|