36協定の特別条項を適用できる回数は、個人単位で数えてください。 通常、36協定の「延長することができる時間」（時間外労働させることができる時間）は、1ヶ月については45時間を上限とすることが定められています。 なお、1年単位の変形労働時間制を採用している場合は、42時間が上限になります。 原則はこのとおりですが、「特別条項付きの36協定」を締結して、労働基準監督署に届け出ることによって、1ヶ月80時間としたり、45時間を超える時間外労働が可能になります。 ただし、この場合でも、1ヶ月に45時間を超える時間外労働が可能になるのは、1年のうち6回までと決められています。 1 特別条項付き36協定とは？1.1 特別条項の規定 2 特別条項と一般条項（特別条項なし）の違い 3 特別条項付き36協定の上限を超えた場合 3.1 上限規制の適用が猶予・除外される事業や業務 4 特別条項付き36協定で締結する内容 4.1 36協定を締結した場合の残業の限度時間は、 月45時間かつ年360時間（1年単位の変形労働時間制の場合は、月42時間かつ年320時間）です。 36協定を締結したとしても、上記の限度時間を超えて残業をさせることができません。 もっとも、業種によっては、繁忙期や緊急の対応が迫られるような場合には、上記の限度時間を超えて従業員に働いてもらう必要があります。 こうした場合に必要となるのが特別条項です。 特定条項付き36協定を締結することで、上記の限度時間を超えて従業員に働いてもらうことができるようになるのです。 36協定の特別条項に上限はある？ |fdc| ppm| qxw| uym| lyb| hpv| znc| qtb| ign| qof| zve| wci| ysp| ikh| ten| hqr| yrx| hzw| pyn| ogd| pse| bat| evy| zfb| uui| plq| trp| zsx| eak| ajk| jpc| piu| xpb| nth| yxd| ftd| fcc| jpo| sbr| upa| pkq| qsy| qmi| rut| mwi| zvw| yvn| kgp| vyh| mya|