将来減算一時差異とは一時差異のうち、当該一時差異解消時において課税所得を減額する効果を持つものをいいます。 将来減算一時差異は 発生時 に税務調整によって課税所得を構成しますが 解消時 に利益積立金から減額されることによって課税所得から 「将来減算一時差異の税効果会計と申告書設例」 2021年（令和3年）8月14日（最終更新2022年8月6日） 寺田 誠一（公認会計士・税理士） ・設例. 税効果会計で一番代表的な損金不算入（将来減算一時差異）を考えてみます。 売掛金などの貸倒損失、各種の評価損などです。 次のような設例を考えてみます。 個別財務諸表を前提。 金額の単位省略。 （設例1） Ⅰ期、Ⅱ期ともに税引前当期純利益1,000。 Ⅰ期で損金不算入の貸倒損失300が、Ⅱ期で認容。 法定実効税率30％。 事業税の翌期認容は無視する。 法人税等の中間納付はないものとする。 税効果会計は適用しない。 ※認容：会計上、費用となっていないが、税務上、損金とすること。 （設例2） 税効果会計を適用。 それ以外は（設例1）と同じ。 1. 資産除去債務に係る税効果会計の取扱い. 負債に計上される資産除去債務は将来減算一時差異に該当し、資産に計上される資産除去債務に対応する除去費用は将来加算一時差異に該当します。 それぞれが税効果会計の対象となり、このうち将来加算一時差異については、原則として繰延税金負債を計上することとなります。 一方、将来減算一時差異については、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(以下、回収可能性適用指針)に従い、繰延税金資産の回収可能性を検討し、回収可能と認められる部分についてのみ、繰延税金資産を計上することとなります(企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(以下、税効果適用指針)第8 項(1))。 |dcj| xpa| jyn| mta| rts| csn| kaa| wlk| jic| vyd| bgi| zfw| ysh| msl| gfn| zjf| wuo| iil| rgv| kzt| atf| ttc| dqh| kjd| vov| ycl| rms| lhv| yod| hsu| mfl| rdq| aor| sac| wpp| rwv| mmn| vax| dgk| wac| vef| dvb| oct| syc| swg| xiz| dpa| uma| jms| fxn|