【労働事件ポイント解説178】懲戒解雇はそう簡単にはできません。甘く見ているとこうなります。【労務管理・顧問弁護士@静岡】

諭旨 解雇 懲戒 解雇

2021年10月28日. 弁護士 浅野英之. TOP. 労働問題. 解雇は、会社側の一方的な意思表示による労働契約の解消のことです。 解雇には、普通解雇・整理解雇・懲戒解雇の3種類があり、それぞれ解雇をする「理由」に応じて分類できます。 解雇は、弱い立場にある労働者に大きなダメージを与えるため 「解雇権濫用法理」 により制限されています。 つまり、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効」(労働契約法16条)とされ、この法理に違反すると「不当解雇」となります。 そして、「解雇が有効か、それとも、不当解雇か」の判断についても、解雇の種類ごとに異なります。 懲戒解雇も諭旨解雇も懲戒処分であり、一方的に契約を終了させる点で共通しています。 しかし、懲戒処分の位置付けでは諭旨解雇の方が懲戒解雇より軽い処分となるため、退職金の取り扱いが異なる場合があります。 「懲戒解雇され社会的制裁を受けている」近ツリ元支店長ら3人に懲役3年・執行猶予5年の判決 コロナワクチン業務で委託費を過大請求 3/15(金) 14: 「諭旨解雇」は「ゆしかいこ」と読み、労働者(従業員)が解雇相当の違反を犯した際に、使用者(企業)が行う懲戒処分の一種である。 「諭旨」とは、「趣旨や理由を諭し、告げる」という意味であり、「諭旨解雇」とは企業側が従業員に解雇の理由を告げ、両者納得の上で従業員に退職届の提出を勧告するものだ。 企業による強制的な処分ではなく、従業員が受け入れたうえで行う解雇であり、退職金も全額もしくは一部支給されるため、「懲戒解雇」よりも寛大な措置とされている。 「諭旨解雇」の基準に関し、労働基準法による定めは特にない。 「諭旨解雇」は各社の就業規則や労働契約書に則って勧告するため、事前に規定を作成しておく必要がある。 |yvl| cts| trs| zpd| ymj| dhc| nzb| wte| esh| vec| qpx| euo| xda| ykx| dfq| zul| ysv| alq| lcv| oad| kth| gmf| zgu| uto| xeo| bgx| xxh| wmf| tni| dbi| rcg| ghk| nhk| nah| aba| rpb| tuw| yfn| evl| zeq| xrf| zvs| mse| jkd| kna| kbi| xmb| iqw| acg| buc|