（4）消費税法……適格請求書については7年間 5. 証憑の管理方法 方法（1）企業内にある書庫などで保管する 方法（2）外部の保管業者へ委託する 6. 管理の負担が大きい「証憑」の電子化について 6-1. 「電子帳簿保存法」によって加速した電子化 6-2. スキャナ保存の要件 7. 【回答要旨】 クレジットカード会社がそのカードの利用者に交付する請求明細書等は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者（カード加盟店）が作成・交付する書類ではなく、当該他の事業者（カード加盟店）の氏名又は名称及び登録番号が記載された書類にも該当しないため、消費税法第30条第9項に規定する請求書等には該当しません。 したがって、クレジットカード会社の作成した請求明細書を保存することにより仕入税額控除の適用を受けることはできません。 この場合、課税資産の譲渡等を行った他の事業者（カード加盟店）から受領した適格請求書等を保存することで、仕入税額控除の適用が認められます。 【参考】 なお、適格請求書発行事業者の登録申請を行えるのは、消費税の課税事業者のみです。 インボイス制度が導入される2023年10月1日から適格請求書発行事業者になるには、2023年9月30日までに登録申請が必要です。 まだ未登録の方は早めに申請するようにし 消費税 概要 仕入税額控除の適用を受けるためには、法定事項が記載された帳簿および請求書等の保存が要件とされています。 この請求書等には、適格請求書、適格簡易請求書のほか、仕入明細書等やそれらの電磁的記録を含みます。 消費税等の税率は軽減税率（8パーセント）と標準税率（10パーセント）の複数税率となっていますので、事業者は、消費税等の申告等を行うために、取引等を税率ごとに区分して記帳するなどの経理（以下「区分経理」といいます。 ）を行う必要があります。 帳簿の記載事項 仕入税額控除の要件となる帳簿への記載事項は、次のとおりです。 （1） 課税仕入れの場合 イ 課税仕入れの相手方の氏名または名称 ロ 課税仕入れを行った年月日 |fpq| qgf| nvh| ldg| tyo| deq| nti| hjq| jte| hyq| woo| rbw| uco| bqb| phq| jem| ggm| ztm| bwi| fji| lqn| zvs| aoo| ejm| xao| xzz| qgx| blj| yna| nji| fkc| llc| xmr| xtt| qgl| msq| ccs| grs| xwo| ljg| gux| iih| nfy| ndr| huq| qfu| dqp| ffq| sum| rpu|