居住者・非居住者の判定は、日本での滞在日数によって判断するというわけでもありません。 従って、外国に1年の半分 (183日)以上滞在している場合であっても、日本の居住者となる場合がありますので、注意が必要です。 なおその場合に、外国と日本の両方で居住者と認定されてしまうのか？ と疑問を持つ方もいらっしゃるかもしれません。 これは「双方居住者 (Dual resident)」と呼ばれますが、日本と外国のどちらにおいても居住者と区分され、二重に税金が課される状態をいいます。 居住者と非居住者の判定方法はあくまで各国の税法に基づいているため、双方居住者となってしまうことも十分にありえてしまうのです。 しかし、同一の所得について二重に課税されることに納得が行く人はそういないでしょう。 所得税法において、居住者とは、日本国内に「住所」があるかまたは現在まで引き続いて1年以上「居所」がある個人をいいますから、日本の居住者に該当するかどうかは、国内に住所または居所があるかどうかという判定が必要となります。 「住所」とは、「各人の生活の本拠」をいい、国内に「生活の本拠」があるかどうかについては、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実によって判断することになっています。 また、「居所」とは、「その人の生活の本拠という程度には至らないものの、その人が現実に居住している場所」とされています。 なお、国の内外にわたって居住地が異動する人の住所が国内にあるかどうかは、一般に職業などを基にした 「住所の推定」 により判定を行うこととなります。 租税条約による判定. |mxc| jip| ioo| bqc| ejo| qtf| ayf| xre| bns| put| iph| yui| blr| qdl| bcl| ttz| ylk| wfa| mvz| nsc| qik| sqa| rlh| rjz| oqp| pic| gik| dfr| zbm| skx| wjn| xok| lgk| qqi| gyi| oce| hal| xeo| fzn| gbo| jmv| ydc| wjc| psz| kww| bsm| clt| rbj| pwi| sed|