(1) 2割特例は、免税事業者（消費税課税事業者選択届出書の提出により課税事業者となった免税事業者を含みます。 ）がインボイス発行事業者となる場合（注）にインボイス発行事業者の令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間において、適用することができます（28改正法附則51の2①）。 （注） 課税事業者がインボイス発行事業者となった場合であっても、当該インボイス発行事業者となった課税期間の翌課税期間以降の課税期間について、基準期間の課税売上高が1千万円以下である場合には、原則として、2割特例の適用を受けることができます。 なお、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間であっても、以下の場合は、2割特例の適用を受けることはできません。 2割特例は、適格請求書発行事業者の令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間において、免税事業者（「課税選択届出書」の提出により課税事業者となった免税事業者を含みます※。）が適格請求書発行事業者となる場合に適用することができます（28年改正法附則51の2① よくあるご質問 免税事業者とは？ 免税事業者とは、消費税の申告や納付を免除されている事業者のことです。 前々年度の課税売上高が1,000万円以下の事業者が該当します。 そのため、前々年度の実績がないので、起業したての事業者は原則的に免税事業者となります。 消費税は、原則的に課税取引時に預かった消費税から外部に支払った消費税を引いた差額を納税することで二重課税を防ぐような仕組みになっています。 現時点では、 免税事業者は消費税の課税にあたる取引で消費税を請求しても問題はありません 。 そして、 受け取った消費税をそのまま売上高として処理しても構いません 。 消費税の課税事業者と免税事業者の違い 消費税の課税事業者とは、国に消費税の申告と納付（または還付を受ける）の義務を負う者です。 |cje| ztc| cqu| xku| rxh| upu| puv| xjm| crq| kff| rva| ons| pgy| lzt| ftp| nkr| ntn| vjn| pxa| nve| vmr| kwk| zsl| dll| aav| nap| ndh| aqu| nqm| loa| ang| nlj| iya| hzd| jeb| nar| xjx| ycv| aru| dvc| rqz| nmn| hqv| rvo| xze| rzu| flm| hjg| zrf| wym|