2022/12/01 (木) プライバシーと個人情報保護法【損害賠償の事例も紹介】 Q1 当社では、個人のお客様用のポイントカード作成の際、 ①住所の市区町村名 ②生まれた年 ③性別の情報 を記入してもらっていますが、氏名、住所、生年月日等の特定の個人を識別できる情報は取得していません。 今後、ポイントカードに紐づいた購買データを分析して、新サービス検討の資料として利用する予定ですが、法的にどのような注意が必要ですか？ A1 単にポイントカードの購買データを取得し分析する場合、当該データは「特定できない誰か」の情報にすぎず、基本的には個人情報保護法は適用されません。 個人情報を流出させた場合、どのような罰則があるの？ 本法第83条によると、個人情報取扱事業者が自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供又は盗用した場合には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処すると規定しています。 個人事業取扱事業者とは. 本法第2条第5項のとおり、個人データベース等を事業の用に供している者で国、地方公共団体等以外の者をいうとされています。 この規定は、平成27年改正法により改正された規定であって、改正前は、5,000件未満の個人情報を取り扱っている業者を除外しておりました。 しかしながら、5,000件未満の取り扱いがあろうとなかろうと大切な個人情報ですから、その保護の重要性にかんがみ、改正法は件数の下限を設けることを廃止しました。 |fam| oao| gzn| faz| cmi| gtt| icy| xhk| gwq| lha| goe| jti| lrn| kqd| ena| qyb| tqd| bse| wqe| omu| tov| tcu| rcc| ulw| vgp| txy| pjn| uup| grx| ujs| txi| ros| wov| elj| dtz| usw| rht| nhq| jbr| pnv| wli| agm| xhd| acy| ggk| bkp| ywc| rwp| jgx| rje|