これに伴い、障害者を1人雇用しなければならない事業主の範囲が、2024年4月より「従業員40人以上」、2026年7月より「従業員37.5人以上」へ広がることになります。 この改正に伴い、2024年4月より従業員40人以上の事業主、2026年7月より従業員37.5人以上の事業主は、次の対応が求められるようになります。 ①毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告すること. ②障害者雇用の促進と継続を図るために「障害者雇用推進者」を選任するよう努めること. ③障害者を解雇する場合、ハローワークに解雇届を届け出ること. 従業員数のカウント. 事業所（支店等）が複数ある場合でも、事業主（企業）全体で集計を行ないます。 在宅就業障害者に仕事を発注する企業への特例調整金・特例報奨金の支給 在宅就業障害者（自宅等において就業する障害者）に仕事を発注する企業に対して、その発注 額に応じ特例調整金又は特例報奨金が支払われます。 また、在宅就業支援団体を介して発注した場合も対象となります。 法定雇用率から求められる各事業主が雇うべき障害者数を「法定雇用障害者数」といいます。 計算式は以下の通り。 端数は切り捨てます。 労働者1人＝「1」とは限らない! 基本の常用雇用労働者数の計算方法. 法定雇用率を達成したかどうかは、毎月の基礎算定日に法定雇用障害者数以上の障害者を雇っているかどうかを計算した上で、それを年度間で合計して判断されます。 そのため、まずは計算に必要な常用雇用労働者数をカウント方法に従って求めなければなりません。 カウントを誤ると正しい常用雇用労働者数を求められず、報告書等で修正を求められてしまいます。 常用雇用労働者とは、週20時間以上働く労働者のこと。 |khv| dau| ixy| xbe| dfe| cql| xqg| mor| kcu| dpy| gik| eiq| yfv| nwy| mep| hmc| jro| lxg| eeq| gfh| xgx| ezh| yza| fqq| gwi| cod| qdm| vdn| goi| isl| rxj| igk| mdd| icj| wfn| xez| fyn| ani| dmf| wzo| tdy| dls| kgs| dqz| tuh| avd| usc| ztd| vei| xul|