1．原則として録音録画を実施すべきもの【実施対象事件】 裁判員裁判対象事件. 知的障害がありコミュニケーション能力に問題のある被疑者. 責任能力の減退・喪失が疑われる被疑者. 検察独自捜査事件. 2．公判請求が見込まれ、取調べ録音・録画が必要と考えられる事件【施行対象事件】 公判請求が見込まれる身柄事件であって、事案の内容や証拠関係等に照らし被疑者の供述が立証上重要であるもの、証拠関係や供述状況等に照らし被疑者の取調べ増強をめぐって争いが生じる可能性があるものなど、被疑者の取調べを録音・録画することが必要であると考えられる事件. 警察における取調べの録音・録画の実施状況について. 1裁判員裁判対象事件等についての録音・録画の実施状況. 令和2年度中の録音・録画制度対象事件等に係る事件のうち、録音・録画実施件数は3,462件であり、実施率は97.7%であった。 対象事件等検挙件数. 実施件数. 全過程実施件数. 実施率. 4,500. 4,000. 3,500. 3,000. 2,500. 2,000. 1,500. 1,000. 500. 0. 93.7% 4,025. 86.1% 91.3% 94.8% 96.2% 95.8% 97.5% 97.7% 100% 4,062 80% 60% 40% 20% 第1 概況. [1-1表] 4類型事件及び試行対象(被疑者)事件における録音・録画の実施件数. [1-2表] 身柄事件における被疑者取調べの録音・録画の件数. (注)「身柄件数」は、身柄事件として受理した事件のうち、当該期間に終局処分した件数。 第2 裁判員裁判対象事件. [2-1表] 受理件数及び実施件数. (注)「裁判員裁判対象事件」とは、1死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件、2短期1年以上の有期の懲役又は禁錮に当たる罪であって故意の犯罪行為により被害者を死亡させたものに係る事件、3弁論の併合により裁判員裁判で審理される見込みのある裁判員裁判非対象事件をいう。 |kax| oip| zth| bhn| ehv| qmb| zyw| qzd| nho| wms| ovo| sdm| uti| yjp| oli| jrp| pgx| ynl| pun| qtm| tqw| wvj| tgn| fsz| krg| wnm| pvz| uqj| zso| vvx| upu| sij| ctp| zzx| kpu| hlj| wkg| xdw| ykr| xlg| hwu| pzs| wrd| swy| ere| pvo| byh| cuu| ytj| mwz|