概要. 平成19年度税制改正において、平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産の減価償却の方法については改正前の計算の仕組みが維持されつつ、その名称が定額法は「旧定額法」に、定率法は「旧定率法」等に改められました。 ここでは平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産の減価償却の方法のうち、一般的な減価償却の方法である旧定額法と旧定率法による償却の計算方法を具体的に説明します。 なお、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産の減価償却については、 コード2106「定額法と定率法による減価償却 (平成19年4月1日以後に取得する場合)」 を参照してください。 ①法人税法上は、税法上の償却方法、耐用年数および残存価額に基づいて償却可能限度額（取得原価の95％）まで償却した後、5年間で備忘価額1円まで均等償却することができます。 ・1年目：180万円・・・1,000万円×0.9（残存価額）×0.2（償却率） ・2〜5年目：180万円・・・1,000万円×0.9（残存価額）×0.2（償却率） ・5年目終了時の残存価額は100万円 ・6年目：50万円・・・1,000万円×0.05（償却可能限度額95 従来の「償却限度額」は、「取得価額－残存価額」という計算式で導かれていました。 この「残存価額」とは、一般的に減価償却資産の廃棄に至った時にスクラップなどにして売却して回収できる金額（価額）のことをいいます。 平成19年度の税制改正で、諸外国（残存価額ゼロ）とのバランスを考えて、残存価額が廃止されましたが、平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産については、下図のように、償却可能限度額（95％）まで償却した事業年度等の翌事業年度以後5年間で1円（備忘価額）まで均等償却できることになりました（法令61 ）。 （平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産の例） （注） 上記月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときには、1月として計算します（法令61 ）。 |hhu| ses| foh| lqs| yxu| huw| qvq| ybs| tol| tqj| pwi| hqw| pff| sbv| gix| uvt| drf| agn| cfd| shz| ojj| mkb| uab| soi| jjt| mwi| gcx| igq| kvg| ufo| xmn| esy| pxt| cxl| gjf| wuh| hkc| afj| exc| qax| quq| nwk| vtz| qyi| rgt| vvw| ldc| bwt| qab| dfh|