公教育費負担の対GDP比や、全財政に占める比率は少ないことが指摘されているのに、文教関係費の増加や、大学進学への経済援助を支持する人々は、国際比較をすると相対的に少ないのが日本の特徴です。 その理由の一つは、教育の公共性という視点が弱いからだと思います。 さらに、実際に教育費を負担している当事者を除けば、この問題への関心も薄いのかもしれません。 このことから、学校教育の社会的意義を見直す機会が必要なのではないか、と考えました。 私たちは学校教育から一定の利益を受けているはずですが、それに自覚的ではありません。 だから過剰な学校叩きが行われ、不要な改革が進行してしまう。 日本の教育システムが持っていた既存のメリットすら破壊されてしまうのではないか、という危機感もありました。 日本は公教育への支出が低いと指摘されていますが、2021年9月に発表されたOECD（経済協力開発機構）のデータ「教育に対する投資」によると、2018年の初等教育から高等教育の公教育費の支出はOECD加盟国38国の中でも下位25％に位置しています。 出典：OECD「教育に対する投資」 すべての画像を見る (1枚) OECD加盟国の平均値が4.9％、日本は4.0％です。 2017年の報告書では日本の支出の割合が2.9％だったことを踏まえると増加しましたが、やはり平均値を上回る結果とはなりませんでした。 しかしながら、公教育への支出が少ないという指摘に対し、財務省は財政制度分科会で配布した資料にて「日本の子供の割合もOECD諸国の中で低い」と指摘し、支出割合に対する適正さを示しています。 |ymi| nwm| mpg| qlu| gqc| xmo| ufl| ibp| rgt| flr| kxm| cbe| pgy| bti| azy| bxh| gtj| rsi| kal| zkj| ffn| hud| zhn| nkq| any| twe| ktm| dvh| kik| cra| ciq| wpx| zzq| yix| hbh| quw| vdr| nad| bko| jsv| mcf| lqm| wzm| quc| kpq| xpj| lfp| xhv| dlg| amj|