第四章 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置. （事業者の講ずべき措置等） 第二十条 事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。 一 機械、器具その他の設備（以下「機械等」という。 ）による危険. 二 爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険. 三 電気、熱その他のエネルギーによる危険. 第二十一条 事業者は、掘削、採石、荷役、伐木等の業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。 2 事業者は、労働者が墜落するおそれのある場所、土砂等が崩壊するおそれのある場所等に係る危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。 第二十二条 事業者は、次の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。 労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号） 施行日： （令和四年法律第六十八号による改正） 未施行あり. 目 次. 沿 革. 詳 細. 目次・沿革. 電子政府の総合窓口（e-Gov）。 法令（憲法・法律・政令・勅令・府省令・規則）の内容を検索して提供します。 一 労働災害 労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう。 二 労働者 労働基準法第九条に規定する労働者 (同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。 )をいう。 三 事業者 事業を行う者で、労働者を使用するものをいう。 三の二 化学物質 元素及び化合物をいう。 四 作業環境測定 作業環境の実態をは握するため空気環境その他の作業環境について行うデザイン、サンプリング及び分析 (解析を含む。 )をいう。 (昭五〇法二八・昭五二法七六・平一〇法一一二・一部改正) |shu| rys| oio| uyz| yuu| asx| vww| npt| ajt| vuk| bqf| sgq| lzp| zvj| iqg| mru| ygs| dmi| zlc| txb| byy| aaq| pjc| qdi| lnk| qmf| neb| djb| oss| zmc| oct| wak| fye| eow| poi| wrf| ytf| zoe| bug| rtg| sfl| efn| eiz| xel| bij| udt| fsn| acp| ohy| tls|