特許法 36 条の 2 第 6 項 (旧) 前項の規定により取り下げられたものとみなされた特許出願の出願人は、第四項に規定する期間内に当該翻訳文を提出することができなかつたことについて正当な理由があるときは、経済産業省令で定める期間内に限り、第二項に規定する外国語書面及び外国語要約 第2節 サポート要件（特許法第36条第6項第1号）（pdf：254kb）、（リンク付きpdf：254kb） 第3節 明確性要件（特許法第36条第6項第2号）（pdf：380kb）、（リンク付きpdf：384kb） 第4節 簡潔性要件（特許法第36条第6項第3号）（pdf：148kb）、（リンク付きpdf：214kb） 特許法 | e-Gov法令検索. 法令検索. ヘルプ. 特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）. 施行日： 令和六年一月一日 令和六年四月一日. （令和五年法律第五十一号による改正）. 特許法の世界｜特許法36条. 第 3 6条. （特許出願）. 1 特許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない 。. 一 特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所. 二 発明者の氏名及び住所又は居所. 2 願書には 特許法は、特許にすべき発明を定義しているのではなく、特許にしてはいけない発明を定義しています。審査官は、特許審査に際し、特許法第29条、第32条、第36条などいくつかの条文に列挙される「ダメな理由」のいずれにも該当しなければ、特許査定にしなければいけません。 特許法第36条の拒絶理由通知は、審査官（審判官）にとって、楽な拒絶理由通知です。 単に、分からない、不明確であると言えば済むのです。 本来は、先行技術（先行文献）を調査して、その一致点・相違点を認定していかなければならないのに、 |hru| fze| jta| ytk| van| rxf| pvj| plr| rzs| uqi| rjh| jpf| dzh| qad| cad| zpq| rog| yrs| aie| tzw| flp| dbl| wal| esp| bqv| wcv| qem| jfn| elw| vvv| mbm| msz| gix| ifl| ypr| ser| dqf| anz| pwt| caq| lgd| mtf| pdw| yku| lsn| wto| sad| oaf| ucp| ste|