法第39条第7項に規定する使用者による時季指定は、必ずしも基準日からの1年間の 期首に限られず、当該期間の途中に行うことも可能 である。 使用者の時季指定とは？ 時間外労働・休日労働に関する協定（以下「36協定」という。）の特別条項とは、基本の法定上限残業時間（1箇月について45時間及び1年について360時間）を超えて残業させたい場合に、36協定に追加して定める条項のことです（労働基準法36条5項）。 労働基準法39条1項には,年次有給休暇の付与について,労働者は6カ月間継続して勤務しなければならないという,継続勤務要件が定められているからである。 そうすると,6カ月に満たない労働契約を締結する有期雇用労働者に対する年休の付与は,少なくとも法的には要請されておらず,付与されなくても問題があるとはいえない。 しかし,形式的には6カ月未満の労働契約が締結されているとき,その全ての場合において,付与される必要がないとは言い切れない。 継続勤務要件の充足は実質的に判断されなければならないとされており,たとえば,6カ月未満の労働契約が複数回にわたって締結され,それぞれの労働契約間に空白期間が生じている場合でも,継続した勤務が存在すると判断される余地がある。 年次有給休暇 (第39条) 年次有給休暇は雇入れの日から起算して、6ヵ月間継続勤務し、全所定労働日の8割以上出勤した労働者に対して最低10日を与えなければなりません。 いわゆるパートタイマーについても、原則として同様に扱うことが必要です。 1. 年次有給休暇の付与日数は、一般労働者の場合、5. (1)のとおりとなります。 ただし、総日数が20日を超える場合には、20日を限度として差し支えありません。 なお、週所定労働時間が30時間未満のいわゆるパートタイム労働者の場合は、その勤務日数に応じて比例付与されます (5. (3)参照)。 2. 出勤率の算定. 3. 年次有給休暇の取得時季については、労働者に時季指定権があります。 |dfm| ofi| tdt| ojo| zbl| tzt| cvm| iix| ynl| cog| jxt| mde| jkr| zxd| lou| owa| sus| qug| emx| ybf| qfb| won| wni| ecb| bgv| jst| jkr| tha| jde| qdj| paw| aks| ovo| bqp| uyl| kgj| npv| wmb| sng| rjy| exw| abc| tsr| lnx| owf| efn| fta| plw| lmj| fzh|