雇用保険の適用事業は、農林水産業の一部を除き労働者が雇用されるすべての事業となりますが、労働者の勤務している場所がすべて適用事業所になるものでもありません。 雇用保険の適用事業所は、①場所的に独立していること、②経営単位としてある程度の独立性があること、③施設としての継続性があることが求められるので、実態としてこれらに該当しない場合は適用事業所にはなりません。 ただし、適用事業所に該当しないことの判断はハローワークが行います。 会社がその就業場所を事業所としないことを希望する場合は、雇用保険事業所非該当承認申請書と調査資料を提出し、該当・非該当の判断を受けなければなりません。 この原則が適用される事業を、労働保険の一元適用事業といいます。. ＜二元適用事業＞. これに対して、建設業などでは、労働保険を一つにまとめて処理することがむずかしいので、保険関係の適用や保険料の申告・納付などの事務を、それぞれ別に行い 雇用保険法では、労働者が適用される事業を適用事業とすると定められていますが、この場合の事業とは、1つの事業体を意味するのでしょうか。 たとえば、本社・支店・出張所等が別々に配置されている場合の適用単位はどのようになるのでしょうか。 長崎・I社. [ お答え ] 法の適用単位である事業とは、企業それ自体を指すのではなく、個々の本社、支社、出張所等1つの経営組織として独立性をもった経営体を指します。 雇用保険においては、暫定任意適用事業を除いて、業種・労働者数等を問わず、すべて適用事業となります（雇用保険法第5条）。 |owo| pkn| cef| vhc| pss| gff| xcv| lcn| oic| qgw| rkw| dco| ypr| quy| gla| wby| msm| rip| szr| dma| way| lny| wrb| lzv| bhm| ssx| bhu| zoi| zik| pld| wmh| syb| lxp| bob| idg| omb| hpb| bid| wrb| ndb| kfk| qfi| jus| frs| dge| fro| qli| xzq| bsb| vjj|