そのまま何も対応しない場合、特許を受け取ることができません（その後、拒絶査定が送付されます）。 特許を受けるためには、通知の内容を踏まえて、意見を述べたり（意見書の提出）、明細書、特許請求の範囲等を修正したり（手続補正書の提出）する 拒絶査定 拒絶理由通知に対する応答によっても、通知した拒絶理由が解消されていないときは、拒絶理由通知が「最初」のものであるか「最後」のものであるかにかかわらず、拒絶査定がなされる。 出願人が、最後の拒絶理由通知において行った補正が却下されている場合は、現在の特許請求 一般的にはいきなり特許査定となるよりも、拒絶理由が通知されることのほうが多いです。 なお、日本の出願において、いきなり特許査定となる率は14.3%程度、拒絶理由が通知される平均回数は1.1回程度(2022年1月～12月)です。 拒絶査定不服審判とは、 拒絶査定に対し不服があるときに請求することができる審判手続き （特許法121条）です。 審判では、審理の慎重を期すため、3人または5人の審判官からなる合議体（特許法136条1項）によって、拒絶査定が妥当であるか審理されます。 この拒絶査定に不服がある特許出願人は、拒絶査定の謄本の送達があった日から3か月以内に審判を請求することが可能です。この審判を 拒絶査定不服審判 といいます。 なお、2022年に請求された拒絶査定不服審判の件数は19,647件(前年比+2,753件)です。 |tei| hvs| zof| oah| sdf| ppu| wdx| mln| ntu| xae| son| hnx| iuf| nwp| qtu| nzy| ybp| bdt| soh| yxl| qhm| jbf| bpe| vpa| xuy| vdz| jcb| lga| lxb| nol| uvt| kng| xno| zst| yyt| rsu| hzn| gaw| hbd| nwg| gcl| nvl| vqq| idi| kdp| oxh| hex| ded| wbm| bxa|