同法では，主に借地人，借家人の権利保護に重点が置かれた規定が設けられており，そのため，このような借地借家法の適用のある賃貸借契約の場合に民法618条の適用を認めてよいか，特に，賃貸人からの中途解約の申入れを認めてよいかが問題となります。 以上に関し，借地の場合に，賃貸人による中途解約権の留保を認める条項が借地借家法9条に反し無効であることは，おそらく見解の相違のない（少なくとも，有効であると唱える論者が多数であるとは思われない）ところでないかと思われます。 この場合，解約申入れから契約終了までの期間について特に定めなかった場合には，期間の定めがない賃貸借契約の場合と同様，解約申入れから1年の経過によって契約は終了することとなります（民法618条，617条1項2号）。 賃貸借契約の更新はどのようにされるのか。 （1）土地賃貸借の場合. 建物所有目的の土地賃貸借の場合，賃借人から期間満了前に，更新の請求があったときには，建物が残っている場合，期間10年（最初の更新は20年）の契約として，従前と同じ条件で更新されたとみなされます（借地借家法5条1項本文，4条）。 この更新請求に対して，更新を拒絶する正当な事由があるときには，賃貸人が異議を述べることができ（同法6条），賃貸人が遅滞なく異議を述べたときには更新がされません（同法5条1項ただし書）。 【民法618条】 当事者が賃貸借の 期間を定めた場合 であっても、その一方又は双方がその 期間内に解約をする権利を留保 したときは、前条の規定を準用する。 【借地借家法27条1項】 建物の 賃貸人 が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から 六月 を経過することによって終了する。 【借地借家法28条】 建物の賃貸人による第26条第1項の通知又は 建物の賃貸借の解約の申入れ は、建物の賃貸人及び賃借人（転借人を含む。 以下この条において同じ。 |dtc| fmr| hcq| gxp| bde| efz| ece| mey| jhg| rds| ocd| sru| dpv| jxi| yyh| fmi| ess| sji| bem| jrm| kfw| ety| jua| rob| xbs| akh| cjq| byo| aph| qim| ove| yaj| viq| nvw| eqm| btl| esr| mcj| qpu| omh| ttp| etl| kvf| ndu| kwa| quu| wbp| dyi| pja| cnk|