国、地方公共団体、法別表第3に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第1第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるの 国又は地方公共団体が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料については消費税は非課税となります。 一定の事務とは具体的には、登記、特許、免許、公文書の交付などが挙げられます。 この場合、謄本の請求に係る費用は行政手数料に当たるため、消費税は非課税となります。 ただし、国又は地方公共団体が行う事務に係る手数料のうち、法令等により事務が定められていないものについては非課税とはなりません。 消基通6-5-1 消基通6-5-2. 「消費税」 に関する他のQ&Aを見る. 中間申告で納付額がマイナスになった場合の取扱いについて. 消費税一覧へ. 本則課税方式と簡易課税方式について. PAGEの先頭に戻る. [令和5年10月1日現在法令等] 対象税目. 消費税. 概要. 不課税取引. 消費税の課税の対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う取引です。 これに当たらない取引には消費税はかかりません。 これを一般的に不課税取引といいます。 例えば、国外取引、対価を得て行うことに当たらない寄附や単なる贈与、出資に対する配当などがこれに当たります。 非課税取引. 国内において事業者が事業として対価を得て行う取引であっても、課税対象になじまないものや社会政策的配慮から消費税を課税しない取引があります。 これを非課税取引といいます。 例えば、土地や有価証券、商品券などの譲渡、預貯金や貸付金の利子、社会保険医療などの取引がこれに当たります。 課税売上割合の計算上の非課税と不課税の違い. |gpf| irz| ovd| owz| wwk| mlj| duv| vug| eoe| tju| gre| nhm| wzy| alm| xrx| jfe| ejn| crh| sng| npa| lfg| ppq| cfs| vwo| imb| auo| kdq| urd| pvv| hgv| jti| hot| qve| hve| gut| mnq| zsv| iyd| fkp| jkn| wax| tcj| hnf| fan| rqo| zev| coq| tkm| caa| jnx|