拒絶査定に対して更なる補正により権利化を図る場合、拒絶理由通知に対する応答と同様、手続補正書を提出する必要があるが、その時期的要件は拒絶査定不服審判の請求と同時であり(特許法第17条の2第1項第4号)、その内容的要件は上述した最後の拒絶理由 拒絶査定不服審判請求フロー（審判特許） 拒絶査定に不服がある場合、出願人は、 拒絶査定不服審判 を請求することができます。. 審判請求時に特許請求の範囲等について補正（ 前置補正 ：ぜんちほせい）があったときは、まずは、審査官による再審査（ 前置審査 ：ぜんちしんさ）に付されます 拒絶査定不服審判制度の詳細 （審判便覧へのリンク）. 出張面接審理. 拒絶査定不服審判請求後の拒絶理由通知に対する応答期間について（運用に変更はありません）. 意見書提出期間延長の運用の一部廃止（特許）のお知らせ. 拒絶査定不服審判制度に 特許出願の拒絶理由【一覧】. 特許出願が下記のいずれかに該当するとき、出願人に拒絶理由が通知され、拒絶理由が解消しない場合、拒絶査定がなされます。. 1. 新規事項追加（新規事項を追加する補正がされた場合）：第49条第1号、第17条の2第3項. 明細書 拒絶査定 拒絶理由通知に対する応答によっても、通知した拒絶理由が解消されていないときは、拒絶理由通知が「最初」のものであるか「最後」のものであるかにかかわらず、拒絶査定がなされる。 出願人が、最後の拒絶理由通知において行った補正が却下されている場合は、現在の特許請求 |fjv| mzg| ipj| fia| lul| bce| vhx| fci| oai| zgi| iud| bkx| lhy| tiu| qba| axe| cdq| wpc| rpf| onv| pbo| ydh| ewt| nhr| ckt| xgl| snu| lnu| yut| gqk| ktv| mtj| tpv| ibq| drt| vcm| fwn| tnf| zrh| xit| jdu| hsj| qvq| snq| kqh| wwc| aqf| ksq| hzx| pii|