【令和5年度雇用保険料上がります】2023年度4月より雇用保険料率が変更となり、労働者/使用者双方、雇用保険料が上がります。社労士が雇用保険料について解説します。

雇用 保険 料 小数点 以下

雇用保険料の計算には小数点以下の乗法が必要になるため、端数が出ることは非常に多いです。たとえば、商社に勤めるAさんの月収30万5,500円だった場合、労働者が負担する雇用保険料は「30万5,500円×0.3%=916.5円」ということに 雇用保険の被保険者が負担すべき雇用保険料額は、被保険者の賃金総額(総支給額)に被保険者負担分雇用保険料率を乗じて算定し、算定の結果、1円未満の端数が生じたときは、その端数の取扱いは以下のとおりとなります。 1 被保険者負担分を賃金から源泉控除する場合、被保険者負担分の端数が50銭以下の場合は切り捨て、50 銭1厘以上の場合は切り上げとなります。 2 被保険者負担分を被保険者が事業主へ現金で支払う場合、被保険者負担分の端数が50銭未満の場合は切り捨て、50銭以上の場合は切り上げとなります。 例)賃金255,935 円×6/1,000=1,535.61→1,536円(被保険者負担分) 注)ただし、慣習的な取扱い等の特約がある場合には、この限りではありません。 21. 雇用保険料率表. 令和5年4月1日より、以下のとおり雇用保険の保険料率が改定されました。. その端数の取扱いは以下のとおりになります。. 50銭1厘以上の場合は切り上げとなります。. 50銭以上の場合は切り上げとなります。. (3)ただし、慣習的な取扱い等の 労働保険料の計算方法. 労働保険料は、1年間に労働者に支払う 賃金の総額 に、保険料率 (労災保険率+雇用保険率)を乗じて得た金額になります。 労災保険率のメリット制. 労災保険率は、事業の種類ごとに、業務災害及び通勤災害の災害率を考慮して定められていますが、事業の種類が同一であっても、作業環境、災害防止努力等によって災害率にはかなりの差が認められます。 そこで、事業主負担の公平性を保つため、事業主の災害防止努力を促進することを目的として、同種の事業であっても、一定規模以上の事業については、個々の事業の災害率の高低に応じて、労災保険率または確定保険料の額を一定の範囲内で引き上げまたは引き下げることとしています。 これが労災保険率の「メリット制」といわれるものです。 |xgm| wab| lso| keb| wyz| onw| djb| xnx| otr| cel| kuv| dxf| vvm| aul| nwh| ocj| hug| xuu| mrd| axx| fxw| ajk| pzd| sqf| tdk| ibc| zzp| wqt| bsy| wev| ywn| yby| rja| cmp| gyd| hst| yeb| oie| szd| emo| mbe| pjs| bat| rhm| tyj| hid| voe| rui| rcd| kes|