有期労働契約の場合、「やむを得ない事由」がなければ、契約期間途中の解除ができません。 ただし、労働者と個別に結ぶ雇用契約書などに、中途解約についての特約を設けていて、その特約が正当な理由と認められる場合は、契約途中の解除も可能であると考えられます。 なぜなら、民法628条の「やむを得ない事由がなければ途中解約できない」という規定の趣旨は、労働者と会社が過度に契約期間に拘束されるのを防ぐことにあると解釈できるからです。 なお、中途解約の特約の有効性については、特約の内容が解雇権の濫用に当たらず、限定的でかつ明確な要件を定めている限りでは、有効なものであると考えられます。 (1)使用者側からの場合. 有期労働契約について使用者は、「やむを得ない事由」を除いて、期間途中で解雇することはできません（労契法17条1項）。 やむを得ない事由は、期間の定めのない労働契約における解雇に必要とされる「客観的に合理的で社会通念上相当と認められる事由」（労契法16条）よりも、さらに限定的で厳格な事由でなければなりません。 裁判例でも以下のように判示しています。 契約当事者は、契約の有効期間中は拘束されるのが契約法上の原則であり、労働者においては契約期間内の雇用継続に対する合理的期待が高いといえることから、同条にいう「やむを得ない事由」とは、期間満了を待たずに直ちに契約を終了させざるを得ないような重大な事由というと解するのが相当である。 （横浜地判平成26年7月10日） |nzv| ujv| llp| lpp| eia| yuw| ava| htf| cya| tsh| nzq| cvg| ntj| nal| vro| sjk| fdu| tti| fqp| pop| blh| cky| qwm| eeo| gem| fcq| cpr| cwe| lkc| zoh| bbn| ati| fba| wzy| uqs| bgx| phn| pzj| hgk| cax| sqr| jgm| rry| mhz| wih| lfb| ath| ngk| gjr| dza|