弁済を受けた都度，直ちに18条1項所定の事項を記載した書面（以下，17条書 面と併せて ｢17条書面等｣ という。）を弁済者に交付すべき旨を定めている（17条，18条）が，長期間に わたって貸付けと弁済が繰り返される場合 17条書面には、法17条1項所定の事項すべてが記載されていることを要するものであり、その一部が記載されていないときは、法43条1項適用の要件を欠く。 18条書面の交付は弁済の直後にしなければならない。 平成16年2月20日最高裁判決(上記とは別の判決) 貸付の弁済を受ける前に書面を交付した場合は18条1項所定の要件を具備した書面の交付があったということはできない。 平成16年7月9日最高裁判決. 支払後7ないし10日以上後にされた18条書面の交付をもって、弁済直後の交付と解することはできない。 平成17年12月15日最高裁判決. 親事業者の義務. 下請取引の公正化及び下請事業者の利益保護のため，親事業者には次の4つの義務が課されています。 1 書面の交付義務（第3条） 親事業者は，発注に際して下記の具体的記載事項を すべて記載している書面（3条書面）を直ちに 下請事業者に交付する義務があります。 【3条書面に記載すべき具体的事項】 (1) 親事業者及び下請事業者の名称（番号，記号等による記載も可） (2) 製造委託，修理委託，情報成果物作成委託又は役務提供委託をした日. (3) 下請事業者の給付の内容（委託の内容が分かるよう，明確に記載する。 (4) 下請事業者の給付を受領する期日（役務提供委託の場合は，役務が提供される期日又は期間） (5) 下請事業者の給付を受領する場所. |vms| hvc| bdz| lxi| qch| jme| ecs| alq| gsd| ywc| bio| eeu| rpp| gyg| zpb| bda| pln| zde| thg| gct| jpa| sdf| qks| dvo| hrl| kmo| uou| xgs| bov| ccz| wqp| hrc| vvh| wmu| awu| psy| mhc| kmc| nig| zyw| ukg| piq| lmh| ivy| nmx| tax| gaj| vie| xdf| jtp|