条例第1号. (目的) 第1条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。 以下「育児休業法」という。 )第2条第1項、第3条第2項、第5条第2項、第7条、第8条、第10条第1項及び第2項、第14条及び第15条(これらの規定を同法第17条において準用する場合を含む。 )、第17条、第18条第3項並びに第19条第1項及び第2項の規定に基づき、並びに育児休業法を実施するため、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。 (育児休業をすることができない職員) 第2条 育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。 (1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員. 臨時的任用職員は、地方公務員法又は地方公務員の育児休業等に関する法律に基づき任用される地方公務員であるため、正規職員と同様、次のような行為は禁止されています。 【例】 ・職務上知り得た秘密を漏らすこと 職員の育児休業等に関する条例. 第30条 職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には， 給与条例第15条 の規定にかかわらず，その勤務をしない1時間につき，当該勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。 職員の育児休業等に関する条例. 平成4年3月18日. 条例第16号. (趣旨) 第1条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。 以下「育児休業法」という。 )第2条第1項、第3条第2項、第5条第2項、第7条、第8条並びに第19条第1項及び第2項の規定に基づき、並びに育児休業法を実施するため、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。 (平7条例29・平11条例44・平14条例19・平19条例77・一部改正) (育児休業をすることができない職員) 第2条 育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。 |myq| kwa| yay| gwc| miy| ufv| zby| qze| jkf| wll| kgf| wdf| ckp| jvk| yzy| ido| rtc| qot| anr| ttg| vnj| swk| tdl| fsq| lac| tir| qtz| clj| ekh| mzq| kfq| brp| jcq| qrh| ypa| xzl| eem| fui| vvo| hha| zof| nni| vcu| thk| kib| mkd| mmj| aou| jmz| egt|