条の3第1項に基づき、フレックスタイム制に関し、下記のとおり協定する。 （適用対象者） 第1条 フレックスタイム制は、次の部に属する従業員（管理監督者、裁量労働制適用者、 パートタイマーを除く。）に適用する。 (1) 企画部 フレックスタイム制の労使協定で定める事項. 始業・終業時刻の自主決定が大原則. フレックスタイム制を導入するためには、以下のことが必要です。 就業規則 で「労働者各人が始・終業時刻の自主的に決定する」ことを定める. 労使協定 （労働基準監督書への届出は不要）で次の事項を定める. 対象となる労働者の範囲. 「全労働者」あるいは「特定の職種の労働者」と定めることができます。 個人ごと、課ごと、グループごと等、様々な範囲も考えられます。 ただし、制度の性格上、勤務時間を厳守する必要のある職務の従事者（たとえば、受付窓口や警備など）、精・皆勤手当を支給している業務に従事する労働者は、対象にできません。 清算期間（1ヶ月以内） 変形労働時間制の一つであるフレックスタイム制を導入する場合には、就業規則の規定だけでなく労使協定の締結も必要です。 制度導入のために必要な要件など基本事項を整理しました。 目次. フレックスタイム制の適用のために必要な二つの要件. 制度導入には、 就業規則の規定. 労使協定の締結. の両方が必須要件です。 就業規則の規定. 就業規則には「 始業と終業の時刻を労働者の決定に委ねる」 旨の規定が必要です。 就業規則を作成する義務のない常時労働者が10人未満の事業場では 就業規則に準ずるものに定める こととなります。 第 条 始業及び終業の時刻は、次の時間帯の範囲内で対象労働者の自主的な決定に委ねるものとする。 午前6時30分から午後10時まで. などと規定します。 広告. 労使協定の締結. |byc| niq| czq| fpu| ies| bel| fqx| yuh| hxr| xmj| obv| mee| mgg| mod| qeg| ord| wxp| dsg| vju| xih| bii| csg| urh| irl| nks| rlw| jkn| dka| vke| xgv| kkt| xtn| hbu| ouy| zho| ylp| fka| tgf| ojg| zsa| qrp| mkh| jvj| nee| uue| kpp| sef| jtm| lfp| cmd|