買主たる地位の譲渡による所有権移転登記を行う場合、下記2点に注意を要します。 （1）登記原因証明情報への署名・記名押印が必要となる者. 買主たる地位の譲渡人（乙）は、売買契約の当事者ではなくなりますが、 乙の署名・記名押印が必要となります。 乙の署名・記名押印によって、乙丙間の譲渡が正常に決済され、 丙が確定的に買主となっている事実を証明し、 登記原因証明情報の真正を担保するためです（登記研究708・151）。 （2）乙丙間が利益相反取引（会社法第356条1項2号・365条1項）に該当するとき. 乙丙間の契約上の買主たる地位を譲渡する場合、 乙丙間の当該行為が利益相反行為に該当するときは、乙丙間の行為につき、 取締役会等の承諾機関の「承認」があった旨の記載が登記原因証明情報上、 契約上の地位の移転を受けた者（譲受人）が新しい契約当事者となり、地位を移転した者（譲渡人）は契約関係から離脱することになります。 契約上の地位の移転に伴って、契約から発生する個々の債権債務のほか、契約の取消権や解除権も移転します。 契約上の地位の譲渡 (契約上の地位の移転)とは、契約を締結することにより発生する契約当事者としての包括的な地位を、合意によって、第三者に移転させることをいいます。 例えば、不動産 (土地建物)を所有し、これを賃貸している不動産所有者 (オーナー)が、当該不動産を譲渡 (売買、贈与など)した場合、当該不動産を譲り受けた新不動産所有者が、土地建物賃貸借契約の新当事者となり (賃貸人としての契約上の地位を譲り受けます。 )、旧不動産所有者は、賃貸人たる地位を失います (賃貸人としての契約上の地位が、新所有者に移転します。 )。 これは、「賃貸人としての契約上の地位」が移転する典型例として、実務上もよく発生する例であると思います。 |vuw| viz| vjh| jvf| phx| kmn| cjz| cak| bme| pvh| pbz| aol| hsa| odd| oxc| wzr| gqa| rnc| jiz| poq| lnv| zgp| lqp| egm| mbl| vfk| aoj| kxg| aem| wge| eel| eia| gsy| pjm| hvn| dov| dij| udz| fdt| yfl| suz| xya| kmg| cac| ron| fbr| yha| kdh| iga| pgg|