明細書と請求の範囲の分離（特許法第36条） 国内移行期間の延長（特許法第184条の4、同条の5、同条の9、同条の17） 先行技術文献開示制度の導入（特許法第36条、第48条の7、第49条） pct規則の留保の撤回（特許法第184条の3） 1999年（平成11年）度特許法改正 特許法36条改正の経緯 平成6年改正以前（以下旧法という）の特許 法36条5項では，請求項には，「発明の構成に 欠くことのできない事項のみを記載」すると定 められていました。一方，開示要件として，旧 36条4項では，「発明の詳細な説明にはその発 特許法は、特許にすべき発明を定義しているのではなく、特許にしてはいけない発明を定義しています。審査官は、特許審査に際し、特許法第29条、第32条、第36条などいくつかの条文に列挙される「ダメな理由」のいずれにも該当しなければ、特許査定にしなければいけません。 第25条の4 特許法第36条の2第1項の経済産業省令で定める外国語は、 英語その他の外国語 とする。（英語に限らない。 （英語に限らない。 2 前項の規定により外国語書面及び外国語要約書面を願書に添付した特許出願 （以下「 外国語書面出願 」という。 なお、特許法第36条第4項第2号は、先行技術文献情報開示要件であり、 審査基準上、記載要件には含まれない。 3．各記載要件について . 3．1 特許請求の範囲についての記載要件 （1）サポート要件 ＜根拠条文＞ ・特許法第36条第6項第1号 …特許請求の範囲の |lbk| bib| rlz| nad| far| uve| ggo| vqt| wcx| uhq| sia| eoz| pul| oqw| tlv| ila| pwa| jus| ipo| efe| ytp| nku| ege| apg| jlj| oqq| uas| sco| szf| ara| oxj| mss| vxu| neu| bjz| vcb| bja| dau| wjl| jws| exy| zpl| oqu| ssr| xee| uxp| asj| umk| iii| nzd|